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医療費控除制度とは

自分自身や家族の医療費の負担を軽くすることができます

医療費控除制度とは、一年間に医療機関に支払った医療費が10万円以上だった場合に確定申告をすると、
一定の金額の税金控除 を受けることができる制度です。
この制度を利用する事で、医療費の負担を軽く(場合によっては半分以下に)することができます。
更にこの制度は、自分自身だけでなく、家族のために医療費を支払った場合も控除の対象となります。
家計が同じであれば配偶者や親族の医療費を合算する事ができるので、
妻が扶養家族でなくても、夫の医療費と合算できるのです。

医療費控除は、所得税率に応じて還付金が変動します。
お仕事を引退される前にインプラント治療を行なう事を強くお薦めいたします。

以下に当てはまる場合、医療費控除の対象となります。

  1. 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  2. その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。
  3. 10万円以上の医療費であること。
  • インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象となります。
    インプラント治療はこれからの生涯を共にする一生ものの歯を入れる治療であり、
    それ故、決して安い治療とは言えません。
    ですが、安物のインプラントを埋入して途中で抜けてしまうよりも、しっかりしたインプラントを入れて
    ください。そしてその負担費用軽減のためにも、ぜひこの医療費控除をご活用ください。

    インプラントは健康保険の対象外ですが、医療費控除の申請を行なうことで、
    結果的には国からの補助を受ける形で治療を行うことができるのです。

  • 還付税額は所得税率が高いほど高くなります。
    そのため高額所得者ほど医療費控除で還ってくる税金は多くなる仕組みです。
    以下の表は、課税所得別に見た医療費控除の還付金一例です。
    課税所得が高いほど還付金額の割合も高く、実質の医療費が割安となっているのが見てとれます。

    医療費控除は前述の通り、生計を共にする配偶者や親族の医療費を合算することができます。
    ですから同じ治療費の申告でも、例えば妻が300万円の所得で夫が800万円の所得の場合、妻の方で確定申告
    するよりも税率の高い夫の方で確定申告をすれば、控除の金額も変わってくることになるのです。

    また上記の通り、所得に応じてインプラントの実質医療費を下げることができますので、
    定年を控えた団塊の世代の皆様には、
    お仕事を引退される前にインプラント治療を行う事を強くお薦めしております。

  • [1] 医療費控除の手続きには、確定申告時に医療費の支払いを証明するものが必要です。
    領収書は大切に保管しておいて下さい。

    また控除の対象に含まれるのは、インプラントの費用だけではありません。
    対象期間中医療費であれば、内科や外科などでの病気の治療費、市販薬の代金、医療機関までの電車、
    バスなどの 交通費も控除の対象となります。他医療機関での領収書もまとめて保管しておきましょう。
    また交通費の申請には、 日時・病院名・交通費・理由が必要となりますので忘れないようお控えください。
    ※車で通った場合は控除の対象となりませんのでお気を付け下さい。

    [2] 医療費控除は、医療機関での「治療」にかかった費用に対する控除です。
    そのため、美容目的や予防・健康維持のための費用は対象外となってしまいます。
    審美歯科治療などは、控除対象外のものもございます。事前にご確認ください。

    [3] 医療費控除は支払った税金からの“控除”ですので、いくら医療費控除の対象額が高額であっても、
    所得税を 支払っていない場合は、そもそも返還されるお金がないため還付金は0円になります。
    また支払った所得税よりも、 計算上の控除の金額が多い場合にも、支払った金額以上は戻ってきません。
    手続きの際には源泉徴収書を持参することになっています。

    [4] 分割払いの場合は、対象年度中に実際に支払ったものに限って控除の対象になります。
    ですから、残りの支払額分は実際に支払った年の医療費控除対象となります。

    [5]医療費控除額は最高で200万円になります。

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